福祉や公共事業への助成を行う似鳥財団が、北海道内の自治体に対し消防車・救急車の購入費用を支援することを決めた。毎日新聞の報道によれば、助成総額は10億6000万円とされ、道と道内の市町村が対象となる。一部報道によると助成対象は消防車7台、救急車19台の計26台とされている。
似鳥財団設立の経緯
似鳥財団は、ニトリホールディングスの創業者である似鳥昭雄氏らによって2025年4月に設立された。財団は「福祉分野や公共分野での支援活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指す」ことを目的として掲げている。今回の助成発表の場で似鳥昭雄代表理事は次のように語った。
似鳥昭雄代表理事のコメント
みなさんのおかげで会社も大きくなり、株の価値も配当もたくさんいただいていますので、お返ししたい
今年度の株式配当見込みは10億円を超えるとされており、この資金が助成の原資となっている。
「ニトリ北海道応援事業」という枠組み
今回の助成は、似鳥財団が実施する公募型助成制度「ニトリ北海道応援事業」の一環である。2026年度の助成テーマを「救急・防災」に定め、地方自治体が管理する高規格救急車および水槽付消防ポンプ車の購入を支援対象としている。この制度の概要については似鳥財団Webサイトにて公開されているようだが、Kita Times編集部が記事執筆時点（7月7日12：50頃）においてはWebサイトへのアクセスが集中している模様で確認ができなかった。一部報道等の情報によると応募条件が定められ、条件を満たした中でさらに外部有識者による選考委員会が財団内に設置され審査の上、決定がなされる模様だ。
老朽化が進む消防・救急車両
背景にあるのは、道内自治体で更新が進まない消防車・救急車の老朽化問題である。北海道発祥の「ニトリ」が道内の自治体を応援することで、財団の目的として掲げる持続可能な社会づくりへの推進が一歩前進するだろう。
札幌市も救急車1台分に相当する3000万円が助成される。秋元克広市長は選考結果を受けて次のようにコメントをしている。
秋元克広札幌市長のコメント
出動回数が多いということで、札幌市におきましても車両の老朽化が進んでいます。最大限活用して市民のために使ってまいりたい
この発表は2026年7月6日午前、北海道経済センター内で行われた。HTBの他、TBS系列のHBCも同日、このニュースを報道している。HTBニュースのYouTube動画によると似鳥昭雄代表理事や自治体の首長が参加しこの発表がなされたとみられる。
